2026年10月21日、Walmartは、AIエージェントが顧客に代わって商品を検索・購入する仕組みを発表、11月に導入予定の「Agent Profiles」では、利用者がAIごとに購入権限や支出上限を設定し、購入のたびに承認を求めることもできるように。
AIによる注文は通常の注文と区別して確認することができ、与えた権限も取り消せるようになるようです。
AIに買い物を任せる仕組みを成立させるには、「購入できる」という機能だけでは足りず、AIが何を買えるのか、いくら使えるのか、どの操作に人間の承認が必要なのかを分ける必要があります。
提案は利用しても、購入操作は自分で行いたい
Criteoが日本国内の一般消費者と広告関連業務の担当者、計518人を対象に実施した調査では、AIから商品やサービスを提案された後、85％が何らかの行動を起こしていたのだそうです。
AIの提案が行動のきっかけになる一方、69％は、購入をAIに任せるより、検索や提案で支援を受け、最終的な選択と購入操作は自分で行う方法を支持しているようで、AIの情報の正確性には73％がまだ不安を示していて、支払い情報をAIへ提供することには69％が抵抗を感じているのだとか。
これは、日本の消費者全体を示すものではないとはいえ、提案を受け取ることと、支払いを伴う操作を委ねることへの姿勢が分かれている点は明確となっており、今後の課題となっていきそうではあるのですが、時間経過とともに、AIでの購入が当たり前になっていきそうな感じはします。
WalmartのAgent Profilesは、この分かれ方に対応する設計になっているようで、商品検索は認めても、支出額を制限したり、購入前に承認を挟んだりすることができるようで、AIに一括して権限を渡すのではなく、許可する操作を利用者が選べるようにしているようです。
小売店は権限を区切り、銀行はアクセスを止める
とはいえ、小売企業と金融機関は、同じ第三者AIエージェントに異なる対応を取っていて、Walmartは、AIが商品情報や購入機能へ直接接続する「Agent Gateway」も発表しており、AIによる買い物を受け入れながら、利用者が設定した範囲を超えて操作できないよう管理しようとしています。
米国の主要金融機関は、顧客口座へアクセスする第三者AIエージェントを遮断しており、Morgan Stanleyも第三者エージェントによるプラットフォームへのアクセスを止めています。
顧客が認証情報をAIに渡してしまうと、その操作が本人の意思によるものかどうか、問題が起きた際に誰が責任を負うのかを確かめにくくなることを懸念しているようです。
2026年9月には、複数の国際的な銀行が、AIによる代理購入について詐欺、誤購入、個人情報漏えいなどのリスクを指摘し、AIが関与した取引の開示や判断過程の透明性、消費者保護を求めており、10月には、小売企業が権限管理を実装し、金融機関がアクセスを制限する段階へ進んでいます。
小売店はAIに商品を見つけてもらい、購入まで進めてもらう仕組みを作ろうとしているのですが、銀行側では顧客の資金や認証情報を扱うkとから、代理操作の正当性と責任を確かめられないアクセスを受け入れにくい状況であり、対応の違いは、AIへの賛否より、AIが触れる情報と実行できる操作の違いから生じているようです。
AIが誰の代理なのかを確かめる仕組み
代理操作への対応は、買い物や金融だけでなく、AT&Tは、顧客アカウントへのアクセスを求める第三者AIエージェントが、正当な顧客の代理として行動しているかを確かめる取り組みを進め、暗号化、多要素認証、人間による監督を導入しており、T-Mobileも、AI利用の増加に合わせて監視・対応能力への投資を強化しています。
AIと通販サイト、決済サービス、顧客アカウントの接続が増えるほど、「ログインできたAI」をそのまま本人の代理として扱うことは難しくなり、AIごとの権限、支出上限、購入履歴、承認記録を管理し、必要なら権限を取り消せることが、代理操作を受け入れる条件になってきます。
今後3〜12カ月に本人確認や責任分担の整備が進めば、商品検索は自由に許可し、購入には毎回承認を求めるような方式が通販以外にも採用されてくるでしょうし、承認の手間が残れば完全自動化の利点は小さくなり、利用者が購入代行を望まなければ、AIの役割は検索や比較の支援レベルでとどまることになります。
AIに買い物を任せるかどうかは、一度の同意で決めればいいものではありませんし、商品を探す、候補を絞る、注文する、代金を支払うという操作ごとに、誰が決め、どこで人間が確認するのかが重要になってきます。
その境界を利用者が選べるかどうかが、小売店には導入の条件となり、銀行にはアクセスを認める条件となっています。
